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社労士試験における科目ごとの攻略ヒントです。
今回は「雇用保険法」です。

<他の科目はこちら>
労働基準法
労働安全衛生法
労働者災害補償保険法

 

知っているようで知らない保険

労災法のときにも軽く触れましたが、「雇用保険」は広い意味で言う社会保険の1つです。
また、多くの会社では加入が必須となっているので、会社員にとっては馴染みのある保険かもしれません。

その一方で、どんな給付をしてくれるのかについてはピンとこない保険でもあります。
今働いている会社を辞めた後に「失業手当」をもらうことができる。
それくらいの認識で保険料を払っている(給料から引かれている)人も多いかと思います。

失業した時にもらえる手当を「基本手当」というのですが、雇用保険法ではこの基本手当以外にも多くの給付が規定されています。
資格試験の予備校に通う場合に適用されることがある「教育訓練給付金」も、雇用保険に規定されている重要な給付になっています。

このように、雇用保険でカバーされる給付は多岐に渡っていて、しっかり調べないとどのような給付があるのかわからないくらいです。
そういう意味で、知っているようで知らない保険といえるかもしれません。

 

労働編のヤマになる科目

多くの給付が規定されている雇用保険法は、社会保険労務士試験の前半部分である労働編の中では、かなりとっつきにくい科目です。
この雇用保険法を乗り切れるかどうかが最初のヤマです。

まず、給付が多いということで、学習迷子になりやすいです。
一つ一つの給付の内容を細かく学習していくことになるのですが、細かい部分に集中していると、今どこの給付の学習をしているのかわからなくなってしまいます。

「木を見て森を見ず」という言葉がありますが、それに近い状況になってしまうんですね。
決して大袈裟でなくて、私も雇用保険はちょくちょく迷子になりました。

そして、雇用保険法は数字がかなり多く出てきます。
社会保険労務士の全科目を見ても、雇用保険法は、ずば抜けて数字が多く出てくる科目です。
当然、本試験でも数字を問う問題が多く出題されるので、正確に覚える必要があります。

正確に覚えるべきものは数字だけではありません。
雇用保険法では、「用語」も正確に理解する必要があります。
この用語を中途半端にしてしまうと高確率でトラップにハマってしまいます。

「被保険者であった期間」と「被保険者期間」は似ている用語ですが、意味するものが全く違います。
こういう微妙な違いの用語を正確に理解することが重要です。

 

雇用保険法の対策

雇用保険法の出題数は、選択式が大問1つ(空欄5個)、択一式が7問です。
択一式は労災法と同じく、労働保険徴収法3問とセットになっています。
労災法と全く同じ出題数です。

雇用保険法は覚えることがたくさんあって大変ですが、個人的には、労災法よりは対策しやすい科目だと思います。
そこまで難問奇問が出題されないからです。

とはいえ、雇用保険法で点数が取りにくいのも事実ですので、雇用保険法の学習を難しくしている要因を取り除くことがポイントとなります。

・全体図(体系図)を常に意識する
・用語を正確に理解する
・数字を完璧にする
・時間がかかるのは当然という感覚を持つ

 

テキストに雇用保険の失業等給付に関する全体図を書いているページがあると思うので、そのページに付箋をはるとかコピーするとかして、いつでも確認できる環境づくりをしておくことが重要です。
これは雇用保険法に独特の作業といえるかもしれません。

その上で、時間をしっかりかけて用語と数字を覚えていきます。
本試験までに、テキストに書いてあるものはパッと思い出せるくらいに学習できれば、足切りになる可能性がグッと低くなります。

 

あとがき

労働編の科目は、労基法も労災法も難しい科目となっています。
ということは、雇用保険法である程度点数を稼ぐ必要が出てくるわけです。

そんな雇用保険法もなかなか難しい科目ですので一筋縄ではいきませんが、勉強した分、比較的得点に結びつきやすい科目です。

雇用保険法を得意科目にできれば、相当なアドバンテージになります。​​

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