すでに独学で学習をしている受験生もいるでしょうし、独学での受験を考えている受験生もいると思います。
そこで、行政書士試験が独学で合格できる試験なのかという点について解説していきます。
独学で合格できるのか
資格試験を受けるにあたって独学にするか通学にするかは関心事の一つだと思います。
独学では時間の融通がつきやすく、かつ、費用が抑えられるというメリットがあります。
ただ、合格率が１０〜１４％の試験ですから、独学で突破することは難しいように感じるかもしれません。
結論を言ってしまいましょう。
行政書士試験を独学で合格することは可能です。
実際、私も独学で行政書士試験に合格しています。
法学部出身なのだから法律科目がある試験での「独学」は参考にならない、と思われるかもしれませんが、大学で学ぶ内容と行政書士試験で問われる内容は大きく異なります。（この点についてはまた別の記事で書く予定です）
独学での合格は可能ではあります。
が、実際にはおすすめしません。
近年の試験の難化だったり、受験者層の変化を考えると、しっかり予備校などで学習をした方が無難だったりします。
合格率の分布からわかること
今度は、行政書士試験の合格率の分析でわかることから少し考えてみることにします。
令和５年に行われた試験の合格率は13.98％でした。
都道府県別に見ると、東京都の合格率が16.39％と高く、５つの県で10％を割る結果となりました。
多少のブレはありますが、大まかにいうと都市圏では合格率が高く、地方では低くなる傾向にあります。
この結果は、学習の環境が整っている地域の方が合格しやすいという事を意味しています。
予備校が集まる地域で合格者が多くなっていて、独学で勉強することの限界も見え隠れしています。
独学はハードルが高い
法律の勉強は、少なからずテクニックが必要になってきます。
近年の試験問題では、単なる暗記だけでは太刀打ちできず、応用力や法的思考力を問うものが多いです。
これは独学で習得することが極めて難しい部分でもあります。
法律に触れたことがない人が独学で合格するのは、かなりハードルが高いものとなっています。
もちろん、不可能とまではいいませんが、かなり時間がかかってしまうと思います。
法学部生やその出身者に関しても独学はハードルが高いです。
行政書士試験の範囲は相当広く、大学の講義でいうと通年のもの１０個以上のボリュームです。
もちろん、その全てが大学で学ぶ深さではありませんが、この範囲の広さを試験日までに間に合わせていく必要が出てくるわけで、そういう試験特有のテクニックをつける必要が出てきます。
時間と費用が許すのであれば、独学を避けるのが合格の近道です。
